新聞によると、政府・自民党は家畜飼料価格高騰に伴う追加緊急対策として、畜産物政策価格の期中改定など総額７３８億円を投入することを決め、北海道の酪農家が大半を占める加工原料乳生産者補給金を１ｋｇ当たり３０銭引き上げて１１円８５銭とするそうですが、これで、現在の状況の根本的な解決になると考える酪農家は誰もいないのではないでしょうか。

　来月からは、次の四半期の配合飼料価格の改定が行われますが、間違いなくまた値上げが行われると思います。
　また、肥料も７月からは新しい年度に入りますが、どれほどの値上げになるのかすら、予測がつかない状況だと聞きます。

　ある説によると、米国の新しい大統領が誕生することにより、今までのエネルギー政策の転換が行われ、穀物価格が落ち着くかもしれないという、国がまさかそのような安易な考えに基づいてこの程度の対策を取ったわけではないと思いますが、もっと根本的なシステムや制度の改革を行わないと、またその場しのぎの政策だけで終わってしまうと考えるのは、至極当たり前のことだと思うのですが、本当に日本の酪農・畜産をどうするのか考えているのでしょうか？