昨年の都道府県別食料自給率が発表されました。我が北海道は天候不順などの影響を受けて、前年度から２３ポイント低下の１８７％だったそうですが、この発表って大きな意味があるんでしょうか？意地悪な言い方をするならば人口が少なくて土地が広く、さしたる製造業も無いからこのような数字になるのは必然的ですよね。

　以前にも書いたことがありますが、食料自給率をカロリーベースで換算するのは世界中で日本と韓国だけだそうです。それでは輸入穀物に依存する畜産は？多くの肥料やその原料をを輸入に依存する畑作は？農業生産に掛かる資材やエネルギーの多くを輸入に頼っている現実がある以上、この食料自給率という数字を素直に受け取ることが出来ません。

　そんな国が今年の３月に施工された「六次産業化法」＝地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律ですが、先日、その認定事業者が発表され、十勝管内の認定事業者５件のうち４件が同友会会員企業でした。
　同友会会員企業は以前から経営の負荷価値を高めるために様々な取り組みを行ってきていますから、ある面、得意の分野かもしれません。

　同友会内には私も所属している「農商工連携研究部会」という組織があり、こちらは農業者単独ではなく商工業、いわゆる異業種同志の連携ということで、それぞれの専門分野の企業が集まっていますので、お互いの信頼関係を構築し「餅屋は餅屋」精神で新事業を作り上げて行こうというものです。

　モノが溢れているこの国で新たな事業や商品、サービスを立ち上げることは簡単なことではありません。